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※これら掲載の記事はすべて実際の事件・団体等に関係の無い架空の物です。
安全は正しい防犯知識を身に付けることから
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警視庁メールマガジン第45号

==警視庁メールマガジン第45号==
                                   発行日:03/03/14



目次
[〜お知らせ〜警視庁広報課より]
●警察庁セキュリティポータルサイト開設

[捜査一課業務報告  明智管理官の見た事件]
●民間からの裁判員採用へ

[大阪からコンニチワ〜西の探偵服部平次や]
●カギとアパートと防犯

[防犯ミニ知識]
●スキミング被害に気をつけて

[ほんの一口〜読者の声]
●警察証明書って何ですか?

[トクトク裏ワザ〜肩の力を抜こうヨ]
●しつこい勧誘5秒で撃退!

[内部密告コーナー]




[〜お知らせ〜警視庁広報課より]


●警察庁セキュリティポータルサイト開設

 インターネットトラブルの増加に伴い、このたび警察庁では「@police」というサイトを開設しました。このサイトでは、お子様からサーバー管理者まで、ネットに潜む危険とその対策方法などを学ぶことが出来ます。
 パソコンが普及しインターネットに誰もが気軽にアクセスできるようになったものの、その危険性について認知している人は少なく、また間違った情報を認識している人もいるようです。
 何故ネット上で個人情報を公開することが危険なのか、ネットの情報は本当に事実だけを流しているのか、考えてみたことがありますか?また、誰にも公開していないはずのメールアドレスに、スパムメールが沢山届いて不審に思ったことはありませんか?
 @policeではこれらの情報のほか、ネットを始めたばかりの人でも簡単にセキュリティについて学べる講習ページを設置しています。お子様のためのアニメで学ぶインターネットの世界、「キッズ・パトロール」もあります。どうぞお気軽にご利用下さい。尚、最新情報のメールマガジンなどもあります。
 @police http://www.cyberpolice.go.jp/index.html
 

  


[捜査一課業務報告  明智管理官の見た事件]


●民間からの裁判員採用へ

 アメリカと日本の裁判の決定的な違いは、陪審員がいるかいないかです。陪審員とはアメリカ市民権、もしくはカナダ市民権を持つ18歳以上の国民から選ばれ、裁判の判決において重要な役目を果たす人のことです。ただし、警察関係者、医者、議員、法学関係者、軍関係者などはなることが出来ません。
 さて日本でも、裁判について裁判官とともに判決内容などを決定する裁判員を設けるシステムが検討されています。法の整備及び準備期間が必要となるため、あと5年ほどはかかると思われますが、導入されれば裁判というものが大きく変わってくるでしょう。ちなみに、アメリカとほぼ同じ条件で裁判員資格については定められるようです。
 日々耳にする裁判判決について納得のいかないもの、明らかにおかしいと思われるものについても民間からの声が採用されるわけですから、少なくとも昔の判例に照らし合わせてのみ判決が出るようなことはなくなり、より世論に近い決着がつくことになるでしょうね。
 しかしこの裁判員制度はまったく問題がないわけでもありません。一つに、守秘義務を貫くのはそう簡単ではない、ということです。我々のように仕事の内容自体が守秘義務となっており当たり前のことになっていればそう大変なことでもありませんが、人間というものは「話してはならない」と言われると余計に話したくなるものです。例えば世間の注目を集めるような裁判であったならば、マスコミはあらゆる手を使って裁判員に接触しようと試みるでしょう。秘密を漏らすと罪になるとはいえ、目の前にポンと札束を積まれて黙っていることが可能な人はどれくらいいるでしょうか。
 次に、選定の偏りです。平日時間が自由になり長期にわたる裁判に顔を出せる人ということになると、専業主婦の方、自由業、退職者などある程度限られてきます。社会人でももちろん選ばれることはありますが、何かのプロジェクトを抱えていればそう頻繁に休暇をとることも困難でしょう。(雇用主は、裁判員として休暇申し立てがあった場合はこれを断ることは出来ないと定められています)
 現に陪審員制度をとっているアメリカでも、日本のように裁判官制度の導入が必要ではないかといわれ始めています。それは、陪審員に支払う報酬です。お小遣い程度の微々たるものですが、訴訟天国と言われるアメリカに至っては馬鹿になりません。また、選ばれた人間に偏りがあるなどで裁判の判決が非常に不公平な結果になったこともあり、同じ事件についての裁判は2度出来ないきまりになっているアメリカでは、これがもとで暴動さえ起きたことがあります。
 これらの問題点についてどうするかは未だ検討中のようですが、せっかく導入するのであればデメリットをうまくクリアした、本当に公平な裁判システムとなっていることを願います。


 


[大阪からコンニチワ〜西の探偵服部平次や]


●カギとアパートと防犯

 今回は実際にあったちょっと怖い話。あ、前回とは違って幽霊とかは出てこんから安心して読んでな。府警からの告知も兼ねとるで。
 この季節ゆーたら大学進学の学生とか就職する人とか卒業した人など、引越しでかなりバタバタする時期やと思う。そこで、新築じゃないマンションやアパートに住んでる人にアドバイスしとくけどな、入る前に鍵のことは絶対確認しや。住人が変わるごとに鍵を付け替えてくれる人のいい管理人はそうそうおらんけども、自費でと言えば大体交換を許可してくれるところが殆どや。ダメや言われたらその物件を潔くあきらめるか、補助錠とかつけるようにして、絶対前と同じ鍵にしたままでおかんこと。最悪なんは「替えています」って平然と嘘をつく業者やけどな。
 これは大体どこの警察でも薦めとることや。前の鍵と同じままじゃ危険です、替えるかツーロックにしましょう、てな。
 カンのええ人ならもうわかったと思うやろけど、アパートとかやと出て行く時にきちんと鍵は返す規則になっとる。でもその鍵を複製してたりとか、恋人に渡していたまんまということもあったりするやろ。それが危険なんや。
 別れた恋人が、引越しに気づかずに合鍵で入ってきて鉢合わせしてピックリ、ならまだええ。意図的に複製しといてその鍵で部屋に侵入、現住人の金品を盗んで捕まった前住人の話なんて珍しくないんやで。中には盗聴器仕掛けていったアホもおるしな。まあこれは殆どないケースやからそう神経質にならんでもええけども。
 せやから、防犯上からも、マンションやアパートに入居する時は鍵を交換する。ついでに補助錠もつけてワンドアツーロックにしとけば安心やな。もちろん、部屋の中にいる時はちゃーんとチェーンもしとくんやで。
 大阪人はケチやけど、金で買える安全は買う。ちょっとの金をケチって財産ごっそりやられたらかなわんもんな。




[防犯ミニ知識]


●スキミング被害に気をつけて〜愛媛県警刑事総務課より〜

 突然ですが皆さん、財布の中を覗いてみて下さい。そこに、クレジットカードは何枚ありますか?最近使いましたか?どこで使いましたか?その明細について、大体何月ごろにいくらの請求が届くはずだ、ということを記憶していますか?
 最初の質問を除き、一つも答えられなかった人は、これから少しクレジットカードの使用について慎重になって下さい。
 このクレジットカード、お金の持ち合わせが無い時、今すぐそれが必要な時など心強い味方になってくれます。今平均国民1人につき2枚持っているといわれるこのクレジットカードですが、今までのカード犯罪被害額がいくらになるかご存知ですか?なんと300億円もの被害が出ているのです。最近も、偽造カードを使用して逮捕された大学生がいましたね。このように、カードにまつわる犯罪は後を絶ちません。
 カード盗難の場合はすぐにカード会社へ届出をするというのが常識ですが、カードを盗まれていなくても犯罪に遭うことがある、それがスキミング被害です。
 前置きが長くなりましたが、このスキミング被害、犯行時間はほんの数秒。会計の時にカードを渡してちょっと余所見している間に済んでしまいます。なので、カードの請求書が届くまでまったく気づかない人が殆どです。
 カードを不正使用された場合の補償は、使用に気づいて届出をした日から遡って60日ということになっています。例えば今日でしたら、1月13日から昨日までにカードが不正使用された分は補償してもらえます。しかしたまたまカード支払いの〆日が翌月に回ってしまった場合。来月14日に請求が届き24日支払いになっていたとしたら、その日から遡って60日ですので、1月13日から2月12日までにカードが不正使用されていた分については期間外のため補償はしてもらえません。(補償されるのは2月13日から4月13日まで)
 さてこのスキミング被害というものは一体どのようにして起こるのでしょうか。カード専用レジなどを見ていると分かると思いますが、スッとカードを通す部分がありますね。あそこで磁気を読み取り、何を買ったなどの情報が蓄積されカード会社に送られるわけですが、それと同じように磁気を読み取る小型の機器を用いてカード情報を盗むのがスキミング被害です。カード番号を読み取ることが出来るため、そこからカードを偽造し、あたかもあなたが使用したかのように買い物をしたりキャッシングに使用したりするのです。カードの暗証番号を誕生日などにしている人はただちに変更しておきましょう。
 このスキミング被害を防ぐ方法としては、慣れない店では現金払いにする、海外では奥にカードを持って行くような店、客から見えないところでカード会計をするような店は使用しないことです。
 また、カードで買い物をした後にもらう「お客様控え」は必ず保管しておき、毎月の支払い明細書と違いがないかチェックしましょう。記憶にない買い物についてはすぐにカード会社に問い合わせるクセをつけましょう。
 クレジットカードは自分のもてる範囲で持ち、全部のカード管理をきちんとしましょう。




[ほんの一口〜読者の声]

 
●警察証明書って何ですか?
「卒業旅行に海外へ行く計画を立てていたんですけど、ビザを申請していたら、警察証明書も出して下さいといわれました。これって何ですか?どこに行けばもらえるんでしょうか」

 総務課からお答えします。
「警察証明書とは無罪証明書ともいい、その人が何の犯罪も犯していないことをその県の警察が証明するというものです。国によってはこの証明書がなければ入国できないところもあり、要請に応じて各都道府県警で発行しています。留学、永住の場合に関しても必要となることがあります。
 申請に必要な書類は、パスポート(原本)、戸籍抄本(発行日から6ヶ月以内のもの)、住民票(発行から6ヶ月以内のもの)、警察証明書が必要であると確認できる書類(大使館からの要求書・ビザの申請書等)です。必ず本人が手続きを行ってください。代理人では出来ません」




[トクトク裏ワザ〜肩の力を抜こうヨ]


●しつこい勧誘5秒で撃退!

 こんにちは!交通課の由美ですvv今日はホワイトデーだけど…男子諸君はちゃんと覚えているかな?もらいっぱなじゃ男がすたるわよ!
 さて今回の裏ワザは、この時期うんざりするほどやってくる勧誘をさっさと退散させてしまう裏ワザです。
 まずは新聞。「●●新聞でーす」ときたらライバル社の名前をあげて「うちは▲▲社に勤めてますから」と言えばOK。保険の場合も同じ手が使えるわね。宗教の場合は、「祖父の代から浄土宗の信者でして」とか「宗教に興味ありません」で大体あきらめてもらえます。キャッチセールスに捕まりそうになったら、「私ロンドンに住んでまして、今日はちょっと帰国しただけですから」。コツは、言ったらそれ以上は相手にしないことね。
 電話の場合は「いりません」と言ってさっさと切りましょう。相手が話していても「いりません」「必要ありません」と言えば切って構いません。しつこくかけてくる場合は相手の電話番号と会社名、担当者名を聞き、「これ以上しつこい場合は消費者センターへ悪質セールスとして苦情を入れます」と言いましょう。そこで相手が名乗らなければ切ってしまいましょう。「けっこうです」「いいです」の言葉などは了承したとみなされトラブルにもなりますので、ハッキリ「いりません」ということが必要です。
 それから、「セールスお断り」って札を貼ってる人がいるけどこれは逆効果。断りにくい家だ、って目をつけられることもあるから気をつけてね。
 しつこい勧誘は相手にしないことが一番です!

 


[内部密告コーナー]※警察官の日常の風景を紹介するコーナーです。

 若いのに習字を会得していて捜査本部の戒名を書くこともあるHさん。上司が家を改築したので皆でお祝いをあげようということになり、Hさんにのし紙を書いてもらうことになった。
 書き上げて笑顔でHさんが差し出したのし紙には「お呪」と書いてあった。



[あとがき]

 3月というのに突然寒さがぶり返したり、株価大暴落と、年度末にしてはなかなか厳しい状況です。毎日の株価を眺めながらため息をついている社長さんもおられるでしょう。しかし嘆いていても始まりません。何とかここを踏ん張ってもらいたいと思います。
 さて1月前はもらう方、だったのが今度は何倍にもしてお返しする日がやってきました。笑顔でチョコレートをくれた娘に何を買ってやろうかなと思いつつ、今日は帰途につくことでしょう。
 それではまた。


[警視庁メールマガジン]
総編集長: 警視庁 警視総監  白馬
編集長:   警視庁 総務部    牛黒
発行: 警視庁
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